請求書を作成する方法

請求書を作成する上での方法としては、最低限必要なポイントをおさえておくことが大切です。
法的に決められた書式というものはありませんから、仮にオリジナリティであふれている請求書であっても、必要な項目が網羅されていれば問題はありません。

請求書には最低限、宛先となる相手方の名前や発行日、請求者の名前、商品名やサービス名、金額、振込期限日、振込先の口座名などを記載する必要があります。
請求書番号などは必須ではないものですが、データ管理などで役立つこともありますから発行しておいて損はありません。

つまりは、請求している内容について見てわかるようになっていれば良いのです。
何に対する請求書で金額がいくらなのか、いつまでに支払わなければいけないのかなどといったように、相手方が一目見てわかるようにしなければなりません。

あまりにいろいろと記載する必要はなく、シンプルなものもわかりやすいものを作成するように心がけることが重要です。
また、相手方もさまざまな取引先から請求書を受け取ることについて考える必要があります。

企業によっては請求書類について独自のルールを設定している場合があり、最近では必ずしも書面の郵送ではなく、書面のデータをPDFファイルの画像データでメール送信するといった請求方法も用いられるようになってきています。
また請求の締め日はそれぞれの企業で異なっていますから、相手方の締め日と支払日に合わせて対応する必要もあります。

どこからいつ送られてきた請求書であるのかがよくわかるように作成することも、方法として挙げられます。
請求書は、最終的に相手方から入金してもらうための書類です。

ちなみに国税庁では請求書に書類作成者の氏名又は名称、取引年月日、取引内容、取引金額(税込み)、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称という5点を記載するよう推奨しています。
請求元の角印も法的になければならないものではないのですが、会社の正式書類であることが強調されますから押印されているとより良いでしょう。

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