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請求書で消費税の扱いはどうする?

請求書には請求先の名前、提供した商品やサービスの名称、金額などを記載します。
それとともに日本では現在、商品やサービスに付随して消費税が課税されています。

ただ請求書における消費税の扱いについては、完全に統一されていないところもあります。
一般的なフォーマットとしては、請求項目の合計金額に対して消費税額として加算されているものが多く見られます。

もしくは、消費税だけが別途の請求書に記載されて請求されるというケースもあります。
税金を請求すると考えるとどことなく違和感もありますが、仕入れひとつするにしても消費税はもれなくかかるものであり、消費税が上乗せされている金額で仕入れているわけです。

その分の消費税は商品やサービスを売る際に今度は請求しなければ、それだけ自分の負担になってしまうことになります。
仕入れの際に消費税を負担して、売上が発生する際に相手方へ請求しなければ、実質的に損することになってしまいます。

そこで請求書を作成する際には、その金額が消費税であるということもはっきりわかるように記載しなければなりません。
税込の金額だけでなく、税抜き金額と消費税額をそれぞれ記載すればわかりやすくなります。

消費税の金額がわかれば、相手方も消費税として支払っているということがわかりますから、混乱を引き起こさずに済みます。
また消費税の詳細についてわからないような請求書を発行してしまうと、クレームの原因にもなってしまいかねません。

しっかり区別されて消費税が請求書に記載されていれば、相手方も安心してその金額を入金することができます。
また、消費税の金額が別に明記されていれば、その請求書をベースにして会計処理をするときにも手間を省くことができます。

仕訳などの際に請求書が税込みであるのか税抜きの金額であるのかがわからなければ、自分も後でわからなくなってしまい、能率的ではありません。
相手方のためにも自分のためにも請求書では、消費税の金額を明確にすることが望ましいのです。

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