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私物の携帯電話で仕事の電話をしたときの通話料は経費として扱ってもらうことができるのか?

携帯・スマホの扱いは?

会社によっては仕事で使用するための携帯電話やスマートフォンを社員に渡している会社もあるかと思うのですが、会社から仕事用の携帯電話を渡されず、私物の携帯電話やスマートフォンで仕事に必要な電話をしているという人も多いのではないでしょうか。
そうなると、通話料はどうなるの?と思ってしまいますよね。ちょっとした通話なら数十円で済んでしまう通話料も回数が多くなればなるほど1ヶ月にかかった通話料も多くなってしまいますし、通話していた時間が長ければ長いほど通話料も高くなってしまいます。
仕事の電話なのに個人で負担しなければならないのか…と不満に思ってしまう人もいらっしゃるでしょう。ただでさえ高い携帯電話やスマートフォンの料金ですから少しでも減らそうと考えているのに、仕事で使った通話料まで高くなってしまっては不満に思っても仕方ありませんよね。
私物の携帯電話やスマートフォンであっても、仕事のために使用した料金なのであれば経費として計上することができます。ちょっとした手間が必要になってしまうのですが、その通話料が仕事のために使ったものだということを証明することができれば良いのです。
各携帯電話会社で、通話先と通話時間と通話料金などを記載したリストを発行してもらうことができます。発行するためには手数料がかかってしまいますが、照明するためには手数料も仕方ありませんし会社で負担してもらいましょう。
発行してもらったリストには全ての通話記録が記載されているので、もちろんプライベートなものも記載されています。プライベートの通話記録の部分は黒く塗りつぶしても構いません。仕事に使用した分の通話記録だけを提出すれば良いのです。

こんなサービスもあるんです!

私物の携帯電話やスマートフォンを使用して仕事の電話のために通話料が発生した場合、その通話料が仕事の電話のために使ったものだと証明するためには、各携帯会社からリストを発行してもらわなければならないなど面倒もありますよね。かと言って、仕事用の携帯電話を用意することができない会社の事情もあるかもしれません。
そのような場合に便利なサービスが登場しているんです。私物の携帯電話やスマートフォン1台で、プライベート用の通話と仕事用の通話を区別して発信することができ、通話料の請求もプライベート用と仕事用で分けることができるというサービスです。
このサービスを導入することができれば、個人としても仕事用の通話料を自分で負担する必要がなくなるので嬉しいですし、会社としても経費として計上することができると節税にも繋がるので嬉しいですよね。

個人事業の場合は?

個人事業の場合の仕事に必要な通話料も、もちろん経費として計上することができます。
一番良いのはプライベート用と仕事用の携帯電話を持つということなのですが必要負担が大きくなってしまいますよね。法人の場合と同じように通話履歴のリストを用意し、仕事に関する通話料だということを証明できれば経費として認めてもらうことができますよ。

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