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個人事業 免税事業者は消費税を請求していいの!?

起業したばかりの人にとって、消費税は何かと向き合うことの多い問題です。
特に「個人事業の免税事業者は消費税を請求することができるのか」という問題に関しては、多くの人が悩むようです。
そこで、この問題について分かりやすくまとめてみました。

基本的に、個人事業主は国に消費税を収めなければなりません。
「課税売上にかかる消費税額」から「課税仕入にかかる消費税額」を引いた差額を税務署に納めます。

例えば消費税が8%の場合、収める消費税は下記のようになります。

・商品の仕入れ額・・・1080万円(内消費税 80万円)

・商品の売上額・・・1620万円(内消費税 120万円)

・収める消費税・・・40万円
(120万円-80万円=40万円) 

ちなみに、仕入れ額が売上額を上回ってしまった場合は、その差額分の消費税が還付される場合があります。 

一方、一定の条件のもとに消費税の納税が免除される場合があります。
その対象となる事業者を「免税事業者」と呼びます。

個人事業主が免税事業者となる条件は下記二点です。
1.前々年の課税売上高が1000万円以下
2.前年1月1日から6ヶ月間の課税売上高または給与支払額が1000万円以下

それでは、そもそも消費税を納めていない免税事業者も消費税を請求することはできるのでしょうか。
答えは「免税事業者も消費税を請求することができる」です。

消費税とは、商品やサービス、固定資産等を譲渡する際に課税される税金であり、「免税事業者」か「課税事業者」であるかは関係ないからです。
商品の仕入れや外注費などの全ての経費には消費税が含まれているため、消費税を請求しなければ、経費にかかった消費税を自分が負担することになってしまいます。
堂々と請求しましょう。

個人事業をスタートすると様々な問題に直面することとなります。
インターネットでその都度調べることもできますが、幅広い知識を一冊にまとめた様々なガイドブックも出版されています。
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