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個人の資格取得を経費として計上するためには何が必要なのか?

どこまで経費として計上できるの?

確定申告の際に「これって経費として計上することができるのかな?」と気になるものってたくさんありますよね。たとえば個人の資格取得。個人の資格取得は経費として計上することができるのか?個人の資格取得だから経費としては認められないのか?結論から言いますと、個人の資格を経費として計上することは…できます!ただ、条件が付いてきます。
個人の資格というのは、基本的には一身属権と言って、特定の人に引き継ぐことができない個人の資格や権利ですから、その資格を取得した本人が負担するべきものですよね。
しかし、経費として認めてもらうことができる場合もあります。
職務のためにどうしても必要な資格もありますよね。職務のために必要な技術や知識を習得するために必要な資格を取得するための研修や講習の費用には課税しなくても良いということが認められていますから、経費として計上することができます。
車の運転を必要とする職務であれば、車の運転免許の交付費用も経費として計上することができますし、飲食店での職務に必要な調理師免許を取得するための学費、英語を必要とする職務であれば英会話スクールに必要な費用なども経費として計上することができます。
これらの費用を経費として計上するためのポイントは、法人であれば、法人名義での領収書をもらっておくということです。職務や業務のために必要な資格を取得するために必要な経費であるということをしっかりと証明しなければなりませんから、領収書がとっても重要なんです。
そして、もうひとつ。とっても重要なポイントがあります。たとえば、資格を取得する個人が条件を持って勤務している場合です。
「3年以上勤務すること」という条件がある場合には、その条件を満たした勤務の対価として資格取得のための費用を負担したということになってしまうんです。
そうすると、その個人に給与を支給したことと同じ扱いになってしまい、課税されてしまうこともあるんです。その個人が無条件である場合には問題ありません。

こんなものも経緯として計上することができるんです!

旅行記者の人の場合、実際にいろいろな場所に旅行に出かけたり旅館やホテルに泊まったりしながら記事を書かなければなりません。旅行やホテルに泊まることも仕事なのです。
ですから、旅行記者の人の場合には、その旅費やホテル代も経費として計上することができます。ケーキに関する記事を書くことが職務だという人であれば、その記事を書くために食べなければならないケーキの代金だって経費として計上することができます。
こんなものまで経費として計上できるの!?と思ってしまうものも中にはあったりするのですが、ビジネスに関係しているものならその全てを経費として認めてもらうことができるのです。事業に関係しているものである限り、税務署は拒否することができないのです。旅行やケーキを食べることに資格は必要ありませんが、知識を習得するためには必要なことですよね。

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